【IB日本語A】IB JAPANESE Aの7点取得率は？データで見る難易度＆目標スコアを徹底解説！

IB JAPANESE 7点を取るには？
IB JAPANESE 7点を取るには？

こんにちは！ Yoshida Education Lab（YEL）の吉田です。
今回は、IB Japanese A(IB 日本語A)で高得点を取るということについてまとめてみました！

大学入学共通テストの国語最高点は200点ですが、IB JapaneseAの最高点は７点です。ほかの5教科も同様に7点で、6教科合わせて42点となっています。
これにTOKとEEというコア科目の3点満点を加えて45点満点です。

IBDPで40点以上を取るのはどのくらい難しいのか？また、JAPANESE Aで7点をとる難易度についてデータを見ながら解説していきたいと思います。

紹介記事については、以下の”続きをみる”(noteリンク）よりご確認いただけます。
続きの記事を見る ▶

記事の目次はこんな感じです↓


【目次】
　IBDPで40点以上を取るのは難しい？
　　◆IBDP最終試験の合計点推移（2020-2024)
　　◆DP diploma取得時の合計点・科目平均点（2020-2024)
　JAPANESE Aで７点を狙う！
　　◆Japanese Aの得点分布
　　◆JAPANESE A ７点を狙うには各試験で何点取ったらいい？


Yoshida Education Labでは、IB JAPANESE専門のオンラインチューターサービス（オンライン家庭教師サービス）を提供しています。
IB JAPANESEについてのご相談などお気軽にお問い合わせくださいね！

◆ IBDP JAPANESE A対策講座の詳細はこちら↓

IBDP JAPANESE A 対策講座

【IBDP JAPANESE A 試験対策講座 】
本コースでは、「IBDP JAPANESE A Literature（国際バカロレア日本語A文学）」と「IBDP JAPANESE A Language & Literature（国際バカロレア日本語A言語と文学）」の両方に対応しています。Paper 1、Paper 2、個人口述(IO)、HL小論文に向けた対策を現役IB教員がオンラインで指導します。

◆ IBDP JAPANESE A SSST講座の詳細はこちら↓

IB DP SSST 講座（セルフトート） School supported self taught

【IBDP JAPANESE A SSST講座 – オンラインで学ぶ国際バカロレア日本語A】
現役IB教員が指導する「IBDP日本語A SSST講座（国際バカロレア日本語Aセルフトート）」です。学校の探究型授業と同様の内容をオンラインで提供し、最終試験に求められる文学作品の深い読解と表現スキルを体系的に磨きます。最終試験を踏まえたブックリストの作成やスケジュール管理もサポートいたします。

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屋号
吉田エデュケーションラボ（Yoshida Education Lab）

代表者
吉田洵

住所
〒426-0087　静岡県藤枝市音羽町１－４－１８

連絡先
Phone:(+81)09057837333
E-mail: yoshida.h66@gmail.com

指導料および販売価格
対象となるコース毎の表示されている金額（消費税は外税表示）、イベントごとに設定されている金額、およびECサイトの商品ごとに表示された金額（消費税は外税表示）

指導料および販売価格以外の料金
入会金10,000円（Line登録で無料となり、またECのみの利用時は入会金は発生しない）
電気通信回線の通信料金等(インターネット接続料金を含む)
銀行振り込み時の振込手数料
希望された場合は教材費や模試と、教材等の配送料相当

お支払い時期
役務（指導）提供後、月末に実施した当月指導料（入会金等含む）をご請求
各イベントの場合は、イベント申込時にご請求
購入手続きの際に画面に表示され、お客様が選択された決済方法によりお支払いいただく

決済方法
クレジット（PayPal）決済、銀行振込
※クレジット決済をご選択の場合、支払時期はご利用のカード会社ごとに異なります。
※銀行振込をご選択の場合、請求書で指定された支払期限までにお支払いください。期限内にお振込の確認ができない場合、購入はキャンセルとなります。なお、振込手数料はお客様のご負担となります。

お支払い方法
銀行振り込み、またはPayPalがご利用可能です。

サービス提供期間
オンライン家庭教師サービス：契約者と合意した日から開始、およびイベント実施日

商品の引き渡し時期
電子教材販売サービス：決済（購入手続き）完了後または入金確認後７日以内に配信され閲覧可能

指導のキャンセル
指導開始前までにキャンセルまたは振替の連絡をしてください。
指導開始時間を過ぎてからのキャンセル連絡の場合、利用規約に定めるやむを得ない事由を除き該当時間分の指導料をご請求します。

イベントのキャンセル
一度お申込みいただいた参加費は、キャンセルや不参加であっても返金不可とさせていただきます。
なお、キャンセルしたい場合はメールなどでお問い合わせください。

商品の返品
電子教材という商品の特性上、原則としてご購入後のキャンセル・返金に応じることはできません。商品を閲覧できないなどの不具合があった場合は、本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

退会
指導終了に伴う退会制度はございません。
指導終了後、もう一度別の講座等で指導を受けたい場合、再入会していただく必要もありません。
なお、指導を終了したい際や退会を希望する場合はメールなどでお問い合わせください。

制定：2024年08月21日

プライバシー ポリシー

第1項　個人情報保護方針
Yoshida Education Lab（以下当方）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底することにより、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

第2項　個人情報の管理
当方は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、必要な安全管理措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

第3項　個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、下記の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。

  1. お問い合わせに対するご回答のため
  2. 当方のサービスを提供するため
  3. 当方のサービス提供に伴うご案内・お知らせ等の配信のため
  4. その他、上記の目的に付随する目的のため

第4項　個人情報の第三者への提供に関して
当社が保有する個人情報については、次の場合を除き第三者へ提供することはありません。

  1. あらかじめご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づき提供する場合
  3. 以下のいずれかであって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  4. 本人の同意をとることによって下記の当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. 提供先が学術研究機関等である場合であって、当該提供先が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

第5項　ご提供いただいた個人情報の開示、訂正、削除等
当方が保有する個人情報については、この個人情報のご本人に開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および利用目的の通知を請求する権利があります。但し、個人情報保護法その他の法令により、当方が開示、訂正、削除等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第6項　個人情報の提供に関する本人の任意性の確保および当該情報を提供しなかった場合に生じる結果について
当方が提供するサービスのご利用にあたり、個人情報をご提供いただけない場合、第3項に定める利用目的が達成できなくなる場合があります。

第7項　Cookieの利用について
当方のウェブサイトおよびサービスでは、機能提供のためCookie（サーバー側で利用者を識別するために、サーバーからブラウザに送信され、利用者の端末に保存される情報またはその仕組み）を使用しています。Cookieに含まれる情報には、お客さま個人を識別する情報は含まれません。これ以外の目的で、お客様の外部ウェブサイト利用に関する情報を追跡することはありません。使用ブラウザの設定により、クッキーを受け入れることも、また拒否することもできます。ただし、クッキーを拒否した場合、当方のウェブサイトが正常に動作しない可能性があります。例えば、すべてのクッキーを拒否した場合、ウェブサイトの一部が閲覧できなかったり、その登録機能が使用できなかったりすることがあり、利用体験に影響する可能性があります。

第8項　アクセス解析ツールについて
Yoshida Education Labのサービスでは、お客様のご利用状況を把握するためにGoogleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、Cookieを使用して、インターネット通信に通常用いられるシステム、デバイス、ネットワーク、通信に関する情報、位置情報、サイト・アプリ上での行動に関するデータ、閲覧ページに関するデータ、ユーザー識別子（Cookie、端末識別子等）等のお客様のトラフィックデータを、Google LLC及びその関係会社に送信し、閲覧の傾向や履歴の分析のために利用するものです。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
一方、お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、当社ウェブサイトおよびサービス上でのGoogleアナリティクス利用によるお客様情報の送信を停止することも可能です。
Googleアナリティクスの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページ（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja）から「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで行うことができます。なお、Googleアナリティクスを無効設定した場合、お客様が訪問する当方以外のウェブサイトにおいてもGoogleアナリティクスが無効になりますが、ブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Googleアナリティクスを有効にすることも可能です。
Googleアナリティクスの利用規約に関して、詳しくはGoogleアナリティクスのサイト（https://www.google.com/analytics/terms/jp.html）をご覧下さい。

第9項　Yoshida Education Labのサイトにおけるデータの取扱いについて
当方は、オンライン家庭教師サービスおよび電子教材販売サイトを提供しています。同サービスにおいては、個人情報取扱事業者（個人情報保護法16条2項）としての学校等から、生徒の皆様に関するデータを取得することがあります。これにより取得されるデータにつきましては、第2項に定める安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
取得されるデータには、アカウント登録時に登録されるデータ、電子書籍の配信時に記録されるデータ、利用時に記録されるデータがあります。当方は、これらのデータを、個人情報のまま当方独自の目的のために利用することはありません。

第10項　法令、規範の遵守と見直し
当方は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。

第11項　お問い合わせ
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせまたは苦情等につきましては、お問い合わせフォームからお申し出ください。

制定：2024年08月21日

利用規約

第１章　総則

第1条（規約の目的）

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Yoshida Education Lab（以下、「当方」といいます。）が提供するオンライン家庭教師サービスおよび電子教材販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用を定めるものです。本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

第2条（規約の範囲）

  • 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用され、本サービスをご利用いただいた時点で最新の利用規約に同意したものといたします。必ず本規約をご一読いただき、ユーザー情報のご登録や商品のご注文、サービスのご利用をお願いいたします。
  • 日本国内及び日本国外からのアクセスに対して、本サービスをご提供いたします。ユーザーがオンライン家庭教師サービスおよび通信販売サイトへアクセス、閲覧、使用する際、ユーザーは本規約及び関連する法令に従うことになります。また、日本国外からのアクセスは、ユーザーが居住する地域の法律が適用される場合があり、ユーザーはそれを遵守する責任を負うことになります。なお、当方はその成立、効力、解釈、履行について、日本国法に準拠します。

第3条（規約の変更）

  1. 当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を追加または変更することができるものとします。
  2. 追加または変更後の本規約は、当方の管理するウェブサイト上に表示した時点より効力を生じ、その後にユーザーが本サービスを利用する際には追加または変更後の本規約が適用されるものとします。

第4条（個人情報の管理）

当方は、取得した個人情報やユーザーが登録した個人情報、および本サービスに付随して取得した個人情報を適切に保護し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第5条（禁止行為）

ユーザーは、本サービス並びに本サービスに掲載された情報およびコンテンツ（以下本サービス等）を利用するにあたり、次の各号に該当し、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。

  1. 第三者に対して、貸出、委託、譲渡、継承、ウェブサイト等にアップロードし配布すること、販売、利用権を移転すること。
  2. 本サービス等の複製等に関する著作権等の権利は、当方ならびに原著作者に帰属するものであり、本サービス等に含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等を、当方又は原著作者等以外の第三者が、これらを自らの本サービス等の利用以外の目的で利用すること。
  3. ユーザーが、本サービス等の全体又は一部を複製または公衆送信すること。ただし、著作権法第35条に規定された範囲で利用する場合には、複製または公衆送信することができます。
  4. 本サービス等を利用することによって得られる関連する権利を、当方および原著作者がユーザーに譲渡すること。ユーザーは、所持する対応端末又は記憶媒体にデータを保管し所持することが可能ですが、本サービス等に係る著作権を含む知的財産権その他のすべての権利は、当方および原著作者に帰属するものとします。
  5. 事前の承諾を得ることなく本サービスの内容の変更および改変と、当方および原著作者に帰属する一切の権利を侵害すること。
  6. いかなる理由をもってしても、当方および原著作者に帰属する一切の権利を侵害するおそれのある行為（逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の行為を含みますが、これに限られません。）。これに付随し、ユーザーによる変更および改造等によって、本サービス等およびその周辺機器になんらかの欠陥が生じたとしても、当方はユーザーに対していかなる保証も行いません。
  7. その他、本規約もしくは法令に違反し、または公序良俗に反する行為および、当方が不適切と認めた行為。

第6条（責任と保証）

  1. ユーザーは、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、その責任を負います。当方は当該行為およびその結果によりユーザーが損害、被害を被った場合といえども、一切の責任を負うものではありません。
  2. ユーザーが本サービス等を利用したことにより生じたいかなる損害に関しても、当方は一切その賠償の責を負うものではありません。ただし、当方の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
  3. ユーザーは、本サービス等の利用に関して第三者の行為に対する要望、問い合わせもしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. ユーザーは、本サービス等の利用により当方または第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約上の義務を履行しないことにより当方または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第7条（登録の不承認）

当方は、利用登録の申請に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。

  1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。
  2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合。
  3. その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合。

第8条（本サービスの中断、停止等）

当方は、次のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を中断、または停止等することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本ウェブサイトへ掲載、または利用者のアカウント情報に登録されてあるメールアドレスにメールする等の方法により、利用者に通知するよう努めるものとします。

  1. ユーザーが本規約に違反した場合、または違反するおそれがあると当方が判断した場合、あるいは過去に違反した履歴のあることが判明した場合。
  2. ユーザーの登録情報の内容に虚偽、誤記または記載漏れがあることが判明した場合。
  3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明した場合。
  4. 手段の如何を問わず、本サービス等の運営を妨害したと当方が判断した場合。
  5. 当方、本サービスの利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合。
  6. 当方からの連絡に対して2年以上応答がない場合（ただし、当方が商品に定めた商品閲覧期限内の場合は除く）。
  7. 当方が利用者として本サービス等の利用の継続を適当でないと判断した場合。
  8. 本サービス等の提供に必要な装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）等の工事・保守等を行う場合。
  9. 火災、停電、自然災害等天災、その他の非常事態の発生等により、本サービスの提供が困難な場合。
  10. 運用上または技術上の理由により、当方が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
  11. その他本サービスを提供できない合理的事由が生じた場合。

第2章　オンライン家庭教師サービス

第9条（オンライン家庭教師サービスの内容）

当方は、オンライン上で提供する家庭教師サービスの利用者（以下会員）に対して、以下のオンライン家庭教師サービスを提供します。

  1. 当方が会員に対してオンライン会議システムを利用し、授業を行います。会議URLは事前に講師よりお知らせします。
  2. 授業時間や日程は講師と会員の間で事前に調整または取り決めるものとします。
    指導内容は会員や保護者等との聞き取りを参考に、当方に一任されるものとします。
  3. 会員はオンライン家庭教師サービスに付随して、関連する電子教材や書籍教材などの関連商品を購入することができます。
  4. その他、上記に付随する事項。

第10条（不可抗力）

当方は、天災地変、戦争、テロ、暴動、労働争議、法令の改廃・制定、行政指導、その他の保護者等の責めに帰し得ない不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、その責任を負わないものとします。

第11条（授業予定のキャンセルや変更、遅刻）

  1. 予定していた当該授業のキャンセル、変更、遅刻は、授業の開始までに連絡がなかった場合、当該授業を受講したものとしてご請求いたします。
  2. 本規約第10条に定める場合および、やむを得ない事由を除き、連絡なくキャンセルまたは変更した場合、当該授業を受講したものとしてご請求いたします。
  3. 予定していた当該授業の開始時刻までに会員が現れなかった場合でも予定されていた時間から授業時間として計測いたします。

第12条（成果保証）

本規約による契約は、規約内容に準じたオンライン家庭教師サービスの提供に関する契約であり、成果について保証するものでありません。

第13条（受講環境）

  1. 会員の受講環境に生じた経年劣化や熱暴走等の機材特有の問題に関しては対応いたしません。
  2. 機材トラブルやネットワークトラブルにより受講が途中で中断する結果となった場合、後日に残り時間分を追加料金なしで受講可能とします。

第14条（損害賠償）

  1. システムのエラーや、メール設定の不備などにより生じたトラブルなどの責任は負いかねます。
  2. 保護者等から提供いただいた情報を、当方が会員に共有したことにより生じたトラブル、 あるいは共有しなかったことによるトラブルなどの責任は負いかねます。
  3. 当方が会員に対しておこなったアドバイスに従った結果、会員に何らかの損害が発生したとしても、 これによる損害の補償はいたしかねます。
  4. 当方の授業外の対応によって発生した利用者の損失や損害について一切の責任を負いかねます。

第15条（退会と契約の解除）

  1. 会員の権限は、退会の申し出がない限り有効なものとします。退会の申し出はお問い合わせフォームまたはメールアドレス等から申し出てください。
  2. 中途解約は保護者等からの通知により成立するものとします。この中途解約による手続等で、ユーザーに生じる請求はございません。
  3. 会員が次の項目のいずれかに該当する場合退会いただきます。
    • 利用の申し込みの際に申告した内容が虚偽であり、オンライン家庭教師サービスの継続にふさわしくないと判断した場合。
    • 受講料金の支払いが遅れ、滞納が3ヵ月分となった場合。
    • その他、当方がふさわしくないと判断した場合。

第16条（決済）

  1. 当月に実施した授業時間数に応じ、当月末以降に当方よりご請求をいたします。
  2. 授業料等に関する金銭の支払いについては、銀行振込およびPayPalによる決済が利用可能です。
  3. 授業料等の支払期日はご請求日より30日以内とします。
  4. 銀行振込の場合は、当方が指定する銀行口座への振込によってお支払いただく必要があります。
  5. 当方が指定する銀行への振込手数料は会員の負担とします。
  6. PayPalによるクレジットカード等の支払いに遅滞等その他支払いに支障が生じた場合には、クレジットカードの再登録による支払いまたは当方が指定する銀行口座への振込いずれかの方法によってお支払いただく必要があります。
  7. 会員は、支払うべき授業料等を期日までに滞りなく支払うものとします。 

第3章　電子教材販売

第17条（登録）

  1. Yoshida Education Labの提供する電子教材コンテンツの閲覧や関連機能等（以下「本電子教材サービス」といいます。）の利用を希望する組織および利用者（以下「コンテンツ利用者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当方の定めるご担当者名、教育機関名、メールアドレスの一定情報（以下「登録事項」といいます。）を当方の定める方法で当方に提供することにより、本電子教材サービスの利用登録をすることができます。
  2. 前項に定める登録事項の完了時に、サービス利用契約が、コンテンツ利用者と当方の間に成立し、また商品の支払いを所定の方法により完了した上で、本電子教材サービスの利用登録済のコンテンツ利用者は本電子教材サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  3. 組織または利用者が利用者アカウントを作成し、学習者等に被管理利用者としてアカウントを割り当てた場合、組織または利用者はその被管理利用者に対して、本規約を遵守させる義務を負うものとします。
  4. コンテンツ利用者が未成年である場合は、事前に親権者などの法定代理人の同意を得たうえで、本電子教材サービスを利用しなければなりません。未成年者が本電子教材サービスを利用した場合、親権者などの法定代理人の同意を得たものとみなします。
  5. 当方は、コンテンツ利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
    • 当方に提供した登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記、記載漏れ、または他のコンテンツ利用者および第三者に不利益であると当方が判断した事項があった場合
    • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
    • その他、登録がふさわしくないと当方が判断した場合

第18条（パスワードおよびユーザーIDの管理）

  1. コンテンツ利用者は、自己の責任において、本電子教材サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はコンテンツ利用者が負うものとします。

第19条（重複購入）

本電子教材は教育機関専用に設計されていますが、個人でも購入が可能となっています。

  1. 重複購入に関しては、いかなる場合も返金対応を行いませんので、コンテンツ利用者は購入前に所属する教育機関等に必ずご確認ください。
  2. コンテンツ利用者の所属する教育機関が転校等で変更となった場合、必ずログイン情報等を控えておいてください。

第20条（本電子教材サービスの停止等）

当方は、以下のいずれかに該当する場合には、コンテンツ利用者に事前に通知することなく、本電子教材サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本電子教材サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
  2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
  4. その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合。

第21条（登録抹消等）

  1. 当方は、コンテンツ利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該コンテンツ利用者について本電子教材サービスの利用を一時的に停止し、またはコンテンツ利用者としての登録を抹消することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 当方からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • その他、当方が本電子教材サービスのコンテンツ利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、コンテンツ利用者は当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当方が当該コンテンツ利用者について本電子教材サービスの利用を一時的に停止または登録を抹消したことに起因して、当該登録ユーザーまたは第三者に生じる結果および損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第22条（退会）

  1. コンテンツ利用者は、当方に退会を申し出ることにより、本サービスから退会し、自己のコンテンツ利用者としての登録を抹消することができます。
  2. 退会にあたり、当方に対して負っている債務が有る場合は、コンテンツ利用者は、当方に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当方に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 退会後のコンテンツ利用者情報の取り扱いについては第4条の規定に従うものとします。

第23条（非保証および免責）

  1. 当方は、本電子教材サービスがコンテンツ利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、コンテンツ利用者による本電子教材サービスの利用が法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 本電子教材サービスはコンテンツ利用者の責により、コンテンツ利用者の利用環境にて正常に動作する状態に設定していただくものとします。当方は、本電子教材サービスがコンテンツ利用者のコンピューターにて正常に動作することについて、一切の保証をいたしません。
  3. コンテンツ利用者が本電子教材サービスを利用したことにより生じたいかなる損害に関しましても、当方は一切その賠償の責を負いません。ただし、当方の故意または重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
  4. 何らかの合理的な事由により、本電子教材サービスが継続的に提供することが困難であると判断した場合、商品に定められた閲覧有効期限内であっても本電子教材サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
  5. 前項に基づき本電子教材サービスの変更または提供終了を行う場合、当方のウェブサイトに掲載する等の方法により周知を行うものとします。

第4章　雑則

第24条（知的財産権）

  1. 本サービスが提供するすべての情報（すべての画像、写真、イラスト、文章を含みますがこれらに限られません）に関する著作権（日本国著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ）その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利は、当方に帰属します。
  2. ユーザーは、本サービスが提供する情報を、本サービスに係る以外の目的で、使用（複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等の行為を含みますが、これらに限られません）することはできません。

第25条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第26条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、ユーザーと当方は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

制定：2024年9月12日